南青山に拠点をおき、自然環境調査やバードストライク・野生動物対策などを行う歴史と実績のある会社
株式会社 応用生物
03-3402-5475
平日9:00〜18:00受付
TOP 業務紹介 業務実績 会社案内 お問い合わせ
業務紹介
当社では設立以来、約1,100 件の自然環境に関する
コンサルタント業務を積み重ねています。

国内外で行った主な業務内容は以下の通りとなっています。
各項目の画像をクリックすると、業務事例の詳細を見ることができます。
バードストライク対策・航空鳥害 自然環境調査・保全対策

野生動物管理・被害対策 剥製講座・生物標本

海外業務 社会活動・貢献

バードストライク・航空鳥害対策
バードストライク・航空鳥害対策
鳥と航空機の衝突(バードストライク)は、飛行機の発明から100年以上経った現在でも空の安全を脅かす大きな問題です。当社はバードストライクがまだ一般には知られていなかった1970年代から40年以上にわたり、この問題に取り組んでいる国内で唯一の航空鳥害対策のコンサルタントです。

その豊富な知識と経験を活かし、東京国際空港をはじめ国内20数空港のほか、韓国でも3年間の調査結果を元に空港での鳥害防除手法の提案・アドバイスを行ってきました。

また、DNA分析等による鳥種特定調査や鳥衝突データの分析、バードパトロール実務者への研修などのほか、近年は仙台国際空港においてバードパトロールによる有害鳥類防除業務も行っています。

主な取引先は、空港を管理・運営する航空局など国の機関や地方自治体、民間企業などです。


<< 業務紹介ページへ戻る


バードストライクの現状と対策への取り組み
バードストライクとは?
これまでは主に航空機や高層ビルの窓ガラスに鳥が衝突することを指していましたが、近年は風力発電用風車との衝突も問題になってきました。

鳥と航空機との衝突は、飛行中の鳥が航空機の航路内に入ることによって発生します。鳥がエンジンに吸い込まれ、エンジンが損傷・停止した場合には、人命を失う大事故になりかねません。これが、航空機との衝突が他のバードストライクとは決定的に異なる点と言えます。

現状
国内では年間約1,500件以上のバードストライクが発生しており、運航便の増加に伴い、今後も増えることが懸念されています。

バードストライク・航空鳥害対策
鳥と航空機との衝突(バードストライク)は、ライト兄弟が飛行機を発明し、大空を飛んで以来、人類が抱えることとなった宿命的な問題です。バードストライクにはおよそ100 年の歴史が ありますが、日本では幸いにも、バードストライクによる大きな航空事故は起きていません。

しかし、「ハドソン川の奇跡」として知られる米国で起こった近年(2009年)の鳥衝突事故を契機に、わが国においてもより科学的・有効的な鳥防除策を構築することが喫緊の課題になっています。



バードストライク防止対策の基本
バードストライク防止対策を立てるためには、まず空港内外の環境や鳥の生息状況を正しく把握することが不可欠です。航空機と衝突する鳥には様々な種類があり、衝突の影響は鳥種によって異なります。

例えばわが国で衝突件数が最も多いのはツバメですが、航空機損傷件数ではトビが最多となります(2017年航空局バードストライクデータに基づく)。

バードストライク・航空鳥害対策

対策の基本は、空港を鳥にとって魅力のない場所、あるいは怖い場所にすることです。防除策には大きく分けて、「環境管理」と「バードパトロール」があります。

【環境管理】
草丈を短く維持したり、樹木や湿地を除去したりして、空港内から鳥を惹きつける環境要因を取り除きます。また空港内の施設を鳥が利用できないように防止策をとることも大切です。

【バードパトロール】
専門のスタッフが空港内を巡回して鳥を追い払う方法は、バードパトロールと呼ばれ、海外を含め多くの空港で採用されています。銃器、煙火、ディストレスコール(鳥の悲鳴音声)などの防除機器を状況に応じて使います。空港が恐ろしい場所であることを伝えます。

バードストライク・航空鳥害対策


当社におけるバードストライク対策への取り組み
日本でバードストライクの問題が本格的に取り上げられ、調査研究が始まったのは1977年のことです。

当社は、それ以来この問題に取り組んでおり、40年以上にわたって培われた豊富な知識と経験をもとに、バードストライク防止に関する様々な調査や対策の提案を行っています。

これまで実施してきた主な内容は次のとおりです。

○ 欧米諸国での先進事例収集
○ 国際ワークショップへの参加
○ 国内20数空港での鳥類の基礎調査と防除手法の提案
○ 形態とDNA 分析による鳥種特定調査
○ 韓国キムへ空港におけるバードストライク防止に関する調査と対策提案
○ 中部国際空港におけるバードストライク防止対策に関するコンサルタント業務
○ バードパトロール従事者への初任者研修
○ 鳥衝突防止対策検討会(航空局運用課)への参加
○ その他

また、2012年4月からは、仙台国際空港における有害鳥類防除業務を受託し、運営主体である仙台国際空港(株)と協力しながら、「バードストライクゼロ」を目標に取り組んでいます。空港の鳥の生態と環境調査、衝突防止対策の提案、バードパトロールの実施といった一連の活動を通じ、「空をめぐる鳥と人間との共存」に向けた当社の取り組みは、これからも続きます。



当社が提供するバードストライク対策関連のサービス
当社では航空鳥害対策に関して、以下のサービスを提供しています。

1.空港におけるバードストライク対策の提案
空港により異なる立地環境や問題点に対し、基礎調査を実施してバードストライクを軽減させる具体案を示します。

2.バードパトロール業務の受託
バードパトロール(有害鳥類防除対策業務)は航空機の安全運航を保障する重要な業務です。また、各種の制限が多い空港内での作業には確実な安全確保が求められます。弊社ではそれらの条件を満たす熟達した技術者で構成されるチームによってバードストライクの軽減を目指します。

3.バードパトロール技術者のための研修・講習会
空港のパトロール業務は従事者の絶対数が少ないこともあり、技術向上などの研修機会が極めて限定されています。従って、これまでの実践により蓄積された知見の多くが技術者に伝わりにくい状況にあります。また、バードパトロールの中で行われる鳥の駆除と鳥類保護活動との整合性について理解が進んでいない現状も見受けられます。こうした実態を踏まえて実施する研修・講習会です。

4.衝突鳥種特定調査
 バードストライクを防止する際の最も基本的な事項に航空機と衝突した鳥種の解明があります。対策手法が種類ごとに異なるからです。弊社では40年に及ぶ鳥衝突の知見と集積された標本、さらにはDNA技術により、鳥(検体)の種類を同定します。

5.獣類の侵入・鳥類の止まり防止対策の技術提案
空港に侵入するタヌキやキツネ、通信施設に止まる鳥類などに対する防除対策の具体的な手法を実地調査を踏まえた上で提案します。

6.鳥類防除機器類の有効性評価
多くの開発機器類はその機器と鳥の関係(防除効果)をしっかり確認することなく実践の場に持ち込まれ、結局効果なしのレッテルを貼られ、展開のないまま消えていくのが一般的なようです。しかし、多くの機器類では機能の一部が鳥防除に有効ということがままあります。開発機器に対する丁寧な試験をくり返し、有効性の有無を評価します。

7.バードストライク対策に関する研究開発
100年経ってもこれで万全という方法が見つからない鳥と航空機の衝突問題。より良い手法を求めて挑戦する企業、個人と連携して研究開発を進めます。

8.航空鳥害防除技術の他問題への応用
長いあいだ鳥と航空機問題に向き合ってきた経験は、高等動物(鳥・哺乳類)との対峙の考え方を教えてくれました。そこで得られたものを、風力発電の風車と鳥の問題など、他の場面に生かすことができます。是非ご相談下さい。



応用生物の活動が紹介さた新聞記事です。


2009.1.27 東京新聞
羽田に鳥探知レーダ
航空機のエンジンが鳥を吸い込み、最悪の場合、墜落の恐れもある「バードストライク」(鳥衝突)の被害を食い止めようと、国土交通省は今年度中に、羽田空港に鳥の群れを探知する専用レーダーを設置する方針を決めた。鳥衝突が原因とされる米国のUSエアウェイズ機のハドソン川不時着事故(今年1月)を受けての緊急対策。また、鳥の習性に合った対策を講じるため、機体に衝突した鳥の肉片などをDNA鑑定して、鳥の種類を特定する調査にも乗り出す。いずれも国内初の試みで、航空関係者は効果のほどを注目している。

国交省によると、昨年中に国内空港で起きた鳥衝突被害は約1240件。このうち、羽田空港は135件で全国トップだった。同空港では、建設中の4本目のD滑走路が来年10月に供用開始となり、年間離着陸回数が約30万3000回から約40万7000回に増えるため、鳥衝突被害も増えると心配されている。

同省によると、鳥探知レーダーは数キロ先までの鳥の群れをとらえることができるといい、D滑走路を含めた4滑走路の端に10億円をかけて計5基設置する予定。レーダーでとらえた鳥の群れの情報は、管制官や航空機の機長、空港の巡回担当者らに伝え、離陸を遅らせたり、鳥を空砲で追い払ったりして被害を防ぐ。鳥衝突被害の約4 割は、肉眼で鳥の群れを確認しにくい夜間に発生していることから、レーダーによる鳥衝突対策に期待する関係者は多く、同省では、実効性が確認できれば全国の空港に展開したい考え。

DNA鑑定による調査は、鳥衝突に遭った機体から鳥の肉片や血液、羽などを採取して鳥の種類を特定するもの。鳥が飛来する時間帯や餌となる動植物は鳥の種類によって異なり、空港から鳥を排除するには、被害を招く鳥の種類の特定が欠かせない。しかし、これまでは、鳥衝突に遭った機体は航空会社の整備担当者が肉片などを洗い流してしまったため、国の調査でも鳥衝突事例の約6割が「鳥の種類不明」となっていた。

国交省「鳥衝突防止対策検討会」委員を務め、羽田空港での鳥衝突に関する調査を続けている環境コンサルタント会社「応用生物」(東京)の橘敏雄代表は、「レーダーやDNA鑑定は、鳥の衝突被害の実態把握には役立つ。ただ、それだけでは被害予防の解決策とはならない。鳥の群れの情報と、地道な空港パトロールをうまく連携させることが重要ではないか」と話している。


2009.1.27 東京新聞
鳥衝突 羽田が突出
米ニューヨークで15日、旅客機がハドソン川に不時着した事故は、エンジンへの鳥衝突(バードストライク)が原因と見られている。便数が多く、周辺に鳥も多い羽田空港は、国内ではずばぬけて、バードストライクが多い。調査にあたる「応用生物」(港区)の橘敏雄代表は「羽田はかなり危険」と警告する。
(吉岡逸夫)

同社は1973年、動物や鳥の生態調査をする会社として設立され、77年から羽田の調査をしている。全国で調査を受託した空港は20 を超える。橘さんによると、多摩川の河口にある羽田空港周辺は猟場となるなど昔から水鳥の多い地域だったという。「これまでバードストライクで大きな事故が起こらなかったのは運がよかったからかも」という。

鳥の数は内陸より沿岸の方が圧倒的に多い。国土交通省航空局のまとめでも、内陸にある成田空港の2007年のバードストライクは27件に対して、羽田は172件にも達している。国内の空港で、100件を超えるところはほかにない。

羽田には、カワウ、スズメ、カモメ類など多くの野鳥がいるが最も多いのはカモ類。滑走路の増設工事の影響で、ハヤブサの仲間のチョウゲンボウも増えているという。工事現場の盛り土などに雑草が茂り、昆虫が増えているためとみられる。

危険なのは大きな鳥と群れをなす鳥。大きいと動きが鈍いし、衝撃が大きい。「トビは、上昇気流に乗って、活動するので、気流の発生しやすい飛行場が大好き。カモメは、天候が悪化すると、海から群れをなして飛行場に避難してくる」という。

バードストライクは徐々に増えている。便数の増加のほか、飛行機の性能向上でスピードが速く騒音が小さくなっていることで鳥が避けにくくなっていることも原因とみられる。

対策は、こまめにパトロールし、追い払うしかない。山梨県で生まれた橘さんは、子どものころから野生の鳥を捕まえて飼いならすほどの動物好きだが「真剣に対峙しなければ、野生動物とは共存できない」との哲学を持つ。鳥をいったん集めたうえで、猟銃で追い払うなど「本気」の対策を繰り返すことが必要という。
パトロールを実施している空港の離着陸1万回あたりの衝突件数は7件なのに対し、未実施の空港は12件にのぼる。「でも、地方空港の多くは調査やパトロールの予算もない」と橘さんは懸念する。



2008.5.11 讀賣新聞
中部空港 早くもウミネコ対策
ウミネコ約1万羽の飛来で昨年夏、航空機に衝突するバードストライクが相次いだ中部国際空港(常滑市)で、本格的な飛来を前に空港会社が対策に乗り出した。すでに専門家を招いて鳥害対策会議を開いており、「今年は万全の態勢で臨みたい」としている。同空港では昨年8〜 9月に約一万羽のウミネコが押し寄せ、バードストライク6回、航空機の発着遅れが272便に達し、一時は空港機能がマヒ状態に陥った。野生動物の生態に詳しい環境コンサルタント「応用生物」(橘敏雄代表)のアドバイスを受け、ウミネコ排除に成功した空港会社では今年4月に橘代表を招き、1回目の対策会議を開く徹底ぶりだ。

一方、国内最大のウミネコの繁殖地、青森県八戸市の蕪島では、今年も約4万羽が巣をつくり、今ごろが産卵のピーク。約20年間研究を続ける同県立八戸盲ろう学校の成田章教諭は「個体数は例年並みで、一つがいが2〜 3個の卵を温め、7月上旬からは2万4000羽から2万8000羽が巣立ってエサを求めて南下をはじめるだろう」と話す。このため、橘代表は空港周辺に飛来し始める初期段階の対応が重要なポイントと見て、6月からは個体数の動きの変化に、十分な注意を払うことなどをアドバイスした。「昨年効果があったからといって、同じ手が通用するとは限らない。鳥と人間の真剣勝負」と指摘する。

空港会社は「昨年は空港島がウミネコのねぐらになってしまったが、今年は同じ過ちを繰り返さない」と決意を語っている。



2007.11.28 讀賣新聞
中部空港のウミネコ退治
中部国際空港の「ウミネコ退治宣言」から1か月半余り。一時は約1万羽が空港島をねぐらとする異常事態に、空港会社や航空会社などは大混乱に陥った。今回のウミネコ騒動など、航空機の安全運航の障害となる事態に、空港関係者はどう向き合うべきなのだろうか。(柴田永治)

航空機が1日約290回離着陸する滑走路周辺に日没後、最大約3000羽のウミネコが侵入して夜を過ごすようになったのは、夏のお盆すぎからだった。県が常滑市の海岸で毎年4回行っている出現数調査でも、昨年から増加しており、過去最も多かった1994年前後に並ぶ1万羽近くに達していた。空港会社は放水や車のサイレンを鳴らして追い立てたが、一時的に飛び立つだけで、車が帰るとほどなく舞い戻り、イタチごっこを繰り返した。こうした事態に当初、滑走路南端にウミネコをとどめて、航空機に鳥が衝突するバードストライクを防ぐ「封じ込め作戦」がとられた。

ところが、ウミネコは空港島を離れる気配を見せなかった。空港会社から依頼を受けて対策に当たった環境コンサルタント「応用生物」(東京・港区)の橘敏雄代表の判断は、空港会社とはまったく逆だった。「空港がウミネコにとって、安全な場所ではないことを知らせる必要がある。動物と人間が対峙するのは真剣勝負」というのが国内や海外で野生動物のコントロールに長年の実績を持つ橘さんの持論だ。ウミネコの習性を知り、その逆手を取ってこそ効果があるというのだ。橘さんらの調査・指導により、効果は確実に表れ、ウミネコは滑走路周辺から完全に姿を消した。この間、ウミネコが退散するまで、バードストライクは計6回、着陸できず他空港に向かうダイバート5便、滑走路点検などで発着遅延は272便に及んだ。

今回のウミネコ騒動で、橘さんは「人間と動物との生活圏の境目をしっかりしておいて、初めて共生が成り立つ」と指摘した。



2007.10.2 讀賣新聞
ウミネコ退散
中部国際空港(愛知県常滑市)の空港島に約1万羽のウミネコが飛来し、航空機に衝突するバードストライクが起きている問題で、空港会社が新手法のパトロールを導入した結果、ウミネコは滑走路周辺から姿を消した。羽田空港などでバードストライク対策に実績のある自然環境コンサルタント「応用生物」(東京都港区)が9月中旬に現地調査を行った。

同社の橘敏雄代表により新手法の対策を実施したことで、劇的な効果を発揮した。橘代表は「ウミネコは人間のたくらみを見抜く高等動物で、直接危害が及ばないことを察知すれば、どんな手段も効果がなくなる」と話し、鳥の習性を読み、空港が安全でないことを知らせることが重要と指摘する。空港会社飛行場運用グループの葛谷茂芳リーダは「データを積み重ね、来年以降も万全を期したい」と話している。




<< 業務紹介ページへ戻る
自然環境調査・保全対策
自然環境調査・保全対策
道路、発電所などの社会基盤の整備やゴルフ場、廃棄物処理場などの開発事業に対して、生活環境および自然環境の保全を図るために、1970年代以降に環境影響評価が実施されるようになり、1993年には法律が成立しました。

法的な手続きとしての環境影響評価は、開発事業を行う上で必要なものではありますが、事業によるマイナスの影響を軽減させる適切な保全対策を進める上で、情報が不足している事例が数多く見られました。

当社では、特に高速道路事業において環境影響評価手続きが終了したのち、事業者の自主的な保全対策への取り組みを支えるため、自然環境調査(動植物調査)、保全技術の提案、地元有識者からなる検討委員会の運営などを通じて、自然環境保全対策の実現を図ってきました。


なかでも全国各地の自動車道を対象としたエコロード対策については多くの実績を有しています。例えば道路計画の一部変更による谷戸の保全、猛禽類の長期間にわたるモニタリングと営巣地の保全、カエルやサンショウウオなど両生類の産卵地の移設、希少植物の移植とモニタリングなどを実施してきました。

またタヌキなど野生動物が車両に轢かれる「ロードキル」については、その実態把握から対策立案まで取り組んできました。近年はクマ、シカ、サルなど大型動物のロードキルも目立つようになり、その実態把握調査を東北、東海などの自動車道で実施し、対策の提案を行っています。


そのほか、当社では森林モニタリング調査、国立公園における利用と植生保全にかかわる調査、市街地における身近な自然の調査、自然観察ガイドブックの作成などの業務実績もあります。



<< 業務紹介ページへ戻る
野生動物管理・被害対策
野生動物管理・被害対策
野生動物管理
近年、気候の変化(温暖化)、狩猟者の減少、中山間地の過疎化と人為圧の低下など様々な要因により、国内の野生動物(特にシカ、イノシシ、サルなど)の生息数増加あるいは分布域の拡大により、農林業や自然植生などへの影響が見られるようになりました。なかには、集落や人へ直接影響をおよぼすような事例も見られ、野生動物対策が緊急を要する問題となってきました。

当社では、これまで全国の狩猟統計を集計した報告書の作成、都道府県や国立公園内を対象としたシカの生息状況や植生被害調査、クマの生息状況調査などを実施してきています。


野生動物管理・被害対策
外来種調査・対策・有効利用
アライグマ、ハクビシン、キョン、タイワンリス、カミツキガメなど外来生物が定着することにより、農業被害、生活環境被害および自然生態系への影響が、全国各地で見られています。人や物資の往来増加にともない、これからも国内で定着する外来生物はますます増えてくることが予想されます。

当社では、これらの被害対策のため、それぞれの実態調査、具体的な防除の提案を行ってきました。

一方、駆除される動物の中にはその肉や皮など、有効利用が可能な種類も見られます。当社ではそうした動物の利用についても重要な課題として取り組んでいます。



<< 業務紹介ページへ戻る
剥製講座・生物標本
剥製講座・生物標本
剥製講座【野外調査者(フィールドワーカー)のための剥製標本作成初級講座】
野外調査で捕獲した小型哺乳類や調査地域で拾得した鳥類の死骸などをそのままにせず、標本として残し、後世の用に資するのは、野外調査者の責務のひとつといえます。

この講座は、野外で手にした小型哺乳類や鳥類の死骸を、現地で処理し標本とするための基礎的な手法を教えることを目的としています。外部計測値を記録し、研究用の仮剥製標本を作製 します。展示を目的とする本剥製はこの講座では対象としません。

講座は2日間となります。

1日目は小型哺乳類の外部計測法、フラットスキン標本の作製、仮剥製標本の作製、内部生殖器の観察法などについて学びます。

2日目は小型鳥類の仮剥製標本の作製法、内部生殖器による雌雄の判定法などについて学びます。

詳しくはお問い合わせ下さい。



<< 業務紹介ページへ戻る
海外業務
海外業務
当社では1980年代初めから、国際協力を通じて開発途上国での環境保全、農業開発、開発計画策定などにも取り組んできました。これまで携わった国々は、インドネシア、フィリピン、ス リランカ、オマーン、マダガスカル、コロンビア、コスタリカなど、アジア、アフリカ、中南米の10数カ国にわたります。

野生生物保全に関わる事業としては、国際協力機構(JICA)がケニアで行った野生生物保全教育強化プロジェクト(2005〜2008年)が挙げられます。当社は後半2年間に専門家を派遣し、野生生物の保全をさらに推進するため、ケニア野生生物公社(KWS)の保全教育部門の能力向上を目指して、様々な研修・セミナーを開催しました。

インドでは西ベンガル州の生物多様性保全事業を充実させるための調査を行い、トラやゾウなど野生動物と人間との軋轢を緩和するための計画作りに携わりました。

また、マダガスカル、コスタリカなどで生物多様性保全に関わる情報収集や評価分析の業務にも参加しています。



<< 業務紹介ページへ戻る
社会活動・貢献
社会活動・貢献
自然塾
友人、知人の子供らを対象に、「自然の中で生活すること」を柱に活動を続けています。昭和61年(1986)の開講以来、すでに70回を超える実績があります。

当塾では自然の見方や虫の名前など何か特別なことを教えるということはありません。自然の中に身を置くこと自体がとても大事だと思っています。強いて挙げるならば「ものを大切にする」ということだけを伝えています。

また、参加者は幼児から高齢の方までと幅広いのが特徴です。共に活動することで、異年齢集団特有のバランスの良い落ち着いた社会が生まれます。


【当塾の主な年間行事】
これまでは、季節ごとに次のような内容で実施してきました。

・初春(3月下旬) :菅平(山小舎泊)歩くスキー
・春(5月) :神奈川県山北町(テント泊)川辺でのキャンプ
・夏(7〜 8月):過去には「海岸からの富士登山」、「御蔵島の自然探訪」など


社会活動・貢献
子ども自然講座
毎年、栃木から農家の百姓先生を迎え、近所の園児を対象に田んぼのことや稲の育ち方のことを教えていただいています。
子どもたちは先生に教わった通りに、稲の苗3本づつ手に持って丁寧に植え、秋に刈り取りもします。
子どもたちは毎日お散歩の途中に稲の成長を見守ることになります。


社会活動・貢献
園芸講座
会社所在地の地域の皆さんと植物を通じた交流があります。業務の合間に育てた野菜の苗や観葉植物の苗を提供したり、園芸相談にのることもあります。

大都会の真ん中でも自然の恵みは得られます。プランター園芸に必要な道具から土作り、種まき、肥料、虫除けまで、美味しい野菜の作り方と収穫の喜びを学びます。準備整い次第開講します。



<< 業務紹介ページへ戻る